1971-05-19 第65回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
製鉄用炭として適当な層を掘るということでありますが、新聞等では五、六千万トンという話もありますけれども、一億トンくらいは可能じゃないか。むろんいろいろな条件がありますが、その辺の通産省としての大体のめど、これも伺っておきたいと思うのです。
製鉄用炭として適当な層を掘るということでありますが、新聞等では五、六千万トンという話もありますけれども、一億トンくらいは可能じゃないか。むろんいろいろな条件がありますが、その辺の通産省としての大体のめど、これも伺っておきたいと思うのです。
製鉄用原料炭に向けられておりまする——いま一千万トンの製鉄用炭が国内から出ておりまするが、いま製鉄に使っておりまする国内炭の割合は外国炭が九割で日本炭が一割くらいにしかすぎないのであります。今後一億何千万トンの粘結炭を必要とするという、将来四十八年度にそういう必要のあるときにあたって、日本の石炭産業もただ便々としておるわけには相ならぬと思うのであります。
これはどうもそう簡単に予測ができないわけでありますけれども、一方からいって製鉄用炭中心というのが一つあるわけですね。一応柱として出ています。これは御承知のようにいま三分の一ちょっと足らずぐらいになりますか、の日本産の原料炭を使っているわけです。
そうしますと、結局国民経済全体から見て、これだけのものをかけても、これはもう把握しておくべきであるという見地に立てばそういうことになるし、それからそれ以上そうたくさんやらなくちゃならぬということになれば、某々炭鉱というものは無理じゃないかということになる、また自然条件の進展もありますから、さっきも申し上げたのですが、製鉄用炭中心というふうな形で一応考えを立てた。
それから先の問題になりますと、炭価にしましても、このごろ製鉄用炭の世界市場はちょっと高いようですが、そういうような問題もございますし、それから山の状態にしましても、またいいと思ったら何か事故の大きいのを起こしてだめになったとか、またもめていてだめだと思ったら、案外非常にいい稼行のできる炭田が、違ったサイドからやればあるとか、いろいろな状況の変化があるわけでございます。
ただ私企業の限度でございますが、現在でも原料炭——製鉄用炭でございますが、製鉄用炭につきましては負担増対策をしていただいている。たとえば外国から安い石炭が人っております。そのために外炭との差額だけを補償していただいている。要するに負担増対策といっておりますけれども、負担増対策によりまして、コストを補償していただいている。
それから先般ポーランドから製鉄用炭を買ったわけです。これはちょうど粘結炭がどうしても必要なところで、条件が合らものですから買ったわけですが、ポーランドとしますと大きな国策として石炭の開発をやっておるわけです。ただ難点は、港にそんなに大きな船が入らない。あそこのパルテック海はあまり深くない。通るところも少し狭くてあまり大きな船が入れません。石炭専用船くらいのところなら……。
これに対しまして、御承知かと存じますが、電力用炭と製鉄用炭につきましては、重油の輸入税の見返りでもって相当程度カバーしてもらっておるというふうに承っておりますが、私どものほうにつきましては、実は全く裏づけがない値上がりでございます。
○岸田幸雄君 これは電力用炭販売会社に直接関係のある問題ではございませんが、ついでに伺うのでございますけれども、きょうの新聞によりますると、ベトナムの騒乱が続くと、あそこの無煙炭の日本への送り込みが激減するであろう、そうなると、日本のガス用炭とか製鉄用炭に非常に影響を受けるということが出ておりましたが、その点はどうなりますか。
たとえば電力用炭あるいは製鉄用炭などがだんだんと減ってくるから、五千六百万トンにするか六千万トンにするかということが与野党の一つの争点になる。
同二坑は、現在、わが国で最も必要とされている製鉄用炭を生産しており、炭質は、粘結性の高い良質の原料炭であります。 生産量は月産約六万トン、従業員数は約二千五百人であり、生産能率も高く坑内の機械化も進み、切羽から坑口まで、全部ベルト・コンベア・システムをとっておる等、わが国の代表的炭・鉱であります。
製鉄用炭の見地からいたしましても、たとえば今フランスでは国難家計画の一部といたしまして、ローレン炭の利用が盛んに研究されているのでございます。
しかしここで念のために申し上げておきたいと思いまするのは、いずれにいたしましても製鉄用炭等の優良なる粘結炭等については、日本としては若干のものを入れなければならぬわけでございますが、これとても最近の日本の石炭界の実情に徴しましてできるだけ国内炭との配分を――外国炭を少くするということをすでに業界の協力を得て実施をいたしておるようなわけでございます。
でありますから、会計検査院といたしましては、これは石炭、尤も石炭と言いましても、例えば製鉄用炭とかいうような特定の用途に使う石炭ならば、或いは特定銘柄ということも必要かも知れませんですが、ボイラーに焚いて蒸気を起し、工場に送る、或いは暖房に使うというような石炭ならば、或るカロリーを限定して入札して購入することができるのじやないか、そのほうが有利ではないかという見地から検討しました結果が、そうすれば相当価格
これは日本だけが困つておるのではなく、開らん炭のごとき強粘結炭は製鉄用炭以外には使われないので、この非常に高価なものを燃料に使つては損です。これは日本が使わなければつぶれてしまうのではないかと思うくらい問題があると思う。そういう点は一例であります。民衆と民衆との間には何らの恩怨はないのです。ですから提携が早くできることが望ましい。
○説明員（中島征帆君） それは二十四年度の内地の超粘結炭の生産実績でございまして、製鉄用炭に行つておる数字ではございません。
○小金委員 輸入炭が合計百六十万トン、そのうち製鉄用炭には百二十万トンを大体予定しているということですが、その反面日本から外國に出て行く炭をどの程度に、また品質的に見ればどういうような炭をお出しになるご計画になつておりますか。
そこでただ単に上級炭を掘らなければならないとおつしやいますが、日本に上級炭のかわりに下級炭、すなわち六千カロリーの製鉄用炭で硫安をつくるかわりに、四千二百カロリー、四千七百カロリーといつたような石炭で硫安ができるとしたならば、これはずいぶん国家に対する貢献であろうと思うのであります。